2019年3月14日、中文導報によると、訪日中国人観光客による周遊チケット使い回し問題に対し、観光分野の専門家から「検札側には確認する権利がある」との声が寄せられた。

使い回し被害に遭っているのは、JRグループ6社が提供する「ジャパン・レール・パス」。対象者は海外から観光目的で訪日する人で、このパスがあればJRの鉄道、路線バス、フェリーを利用することができる（一部除く）。価格は有効期間7日間の大人用パス（普通車用）で2万9110円だ。

中国のネット上では以前、「通常1700元程度のジャパン・レール・パスが、ECサイト上で600元前後で販売されていた」との情報が流れており、記事は「ある店舗の1カ月の取引件数は1135件に上っていた」と指摘。「自由に乗り降りできるパスは外国人観光客にとって便利なものだが、彼らの多くは日本に7日間も滞在しない。まだ使えるのに放置されるパスに目を付ける人物がいた」と複数の観光客に使い回しをさせる業者がいるとみられることを伝えるとともに、こうした行為にネットユーザーから「本当に恥ずかしい」などの声が上がっていることを紹介した。

記事によると、観光分野のある専門家は、「パスは記名制で、譲渡は不可。旅券番号などの情報も記入される。利用者には（旅券提示の求めに応じるなどの）協力が必要。検札側には利用者に身分証明書の提示を求める権利がある」と説明しているという。（翻訳・編集/野谷）