2019年3月15日、韓国・デイリーアンは「日韓関係に回復の兆しが見られない中、シャトル外交の復元を促す声が上がっている」と伝えた。

記事は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日外交について「歴史問題とそれ以外を切り離すツートラック戦略に基づき協力を進める考えを示してきた」と説明。一方、日本については「対立を解消せずに協力することは難しいとの立場」とし、「慰安婦合意問題を理由に通貨スワップ協議に否定的な態度を示した上、外交青書から『韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国』との表現も削除した」と指摘している。

また「日本の不当な主張に対する韓国政府の断固とした対応は国民から支持を得ている」としつつも、専門家からは「日韓が北朝鮮の核の脅威と中国の膨張政策に対して協力する関係にあることを認識し、度を超えた感情的対応をしてはならない」との指摘が出ていると伝えている。

日本は韓国にとって中国と米国に次ぐ最大交易国の1つ。記事は「日韓関係の悪化は貿易縮小だけでなく観光・投資・人的交流の萎縮にもつながり、韓国経済に悪影響を及ぼす。また、日本は北東アジアで自由民主主義の価値を共有する国であり、地形学的な側面からも重要な安保協力関係を結んでいる。日韓の軍事協力の委縮は、北朝鮮と中国に戦略的な面での反射利益をもたらしかねない」としている。

パク・フィラク国民大教授は「北朝鮮がICBMとSLBMを開発し、米国の拡張抑制の約束の履行が不透明になった場合、日本との安保協力が韓国の安保の唯一の希望になる可能性もある」とし、「日本は人工衛星と多数のレーダーで核関連の情報を収集し、SM-3ミサイルを装着した駆逐艦を朝鮮半島海域に展開させることもできる」と説明した。

ある外交分野関係者は「慰安婦合意など歴史問題の解決は重要だが、日韓関係が壊れないようより慎重なアプローチが必要。日本との関係悪化は避けられなくとも、他国の不信を買うような決定を下すのは失策だ」と批判。別の関係者は「歴史問題を利用して国民の支持を得るのは安倍政権だけでなく韓国の現政権も同じ」と指摘し、「朝鮮半島非核化のために北朝鮮に対する歴史問題提起を後回しにする現実的なアプローチ法の趣旨にはある程度同意できるが、なぜ朝鮮半島情勢において緊密な協力関係を維持しなければならない日本に対してはその実用主義的趣旨と正反対の外交をするのか分からない」と話したという。

韓国のネットユーザーからも「文政権のツートラックはいつも“二兎を追う者一兎も得ず”だ」「韓国の発展のために日本の歴史歪曲（わいきょく）は無視すべき」「文政権のツートラックは反日感情＋北朝鮮の核。これなしには支持を得られないの？」など、文政権の政策に疑問の声が上がっている。

一方で「とはいえ日本にしがみついて生きることはできない」「日本と安保協力関係だって？日本は軍事挑発で韓国の安保を脅かしているのに？」と反発する声や、「日韓関係悪化の原因が韓国なら謝罪し改善の努力をするべきだが、原因は日本にある。韓国にはどうしようもない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）