米国が13日公表した2018年版の人権報告書について、環球時報は14日、「ますます雑になっている」と題する社説を掲載した。以下はその概要。

米国が13日に公表した国別人権報告書は、中国の人権状況を広範囲にわたって攻撃している。ポンペオ国務長官は報告書公表の席で「中国の人権侵害は『比べ物にならない』」と述べた。

この報告書は米国が過去2年間行ってきた「中国の人権」に対する攻撃の中で最たるものだ。昨年からの対中圧力強化と歩調が合っており、米政府が中国の全資源にあらん限りの力で干渉することを示しているかのように見える。

中国と米国の人権をめぐる討論はすでに十分になされていて、双方の言い分は言い尽くされた。ポンペオ氏らが今回、中国に貼ったレッテルを両国の外交官は目にしたことがないはずだ。われわれは、中国の外交官も毎年多くの人の命を奪う米国の銃撃事件などに関するレッテルを貼るべきではないかと考える。

米国では毎年、多くの人が不慮の死を迎えているが、米政府が生存権をどれだけ重視しているかは（墜落事故が起きた）ボーイング737MAXの運航禁止措置が遅れたことから分かる。

米政府はさらに、貧富の格差拡大を黙認し、犯罪撲滅、民族対立の解消に消極的だ。米政府はこれまで人権問題で自ら反省することを拒み、他国のガバナンスを指図することに熱中してきた。恐らく、過去の功績にひたって向上を求めない自らの統治ぶりを覆い隠すためだろう。

中国の全面的発展と人権環境の整備は、米国や西側の批判の声の中で前進を遂げている。米国の人権報告は毎年のように「中国の状況はまた悪化した」などと述べるが、中国はここ数年で人権をめぐる各種条件の刷新を実現した。

確かに中国には依然、足りない点がある。一部の特殊な地域で社会秩序の維持と個人の権利拡大のバランスをいかにして取るか、まだ答えは出ていない。だが、中国は人権分野における目標を明確に理解している。人権の全面的発展は中国社会全体の願望だ。

過去にわれわれは西側諸国、とりわけ米国を羨望の目で見ていた。だが、今日になって目にするのは米国の身勝手さ、固執ぶりだ。米国の国別人権報告書は、今日のわれわれの目にはあれこれ投げ込んだ「ごった煮」のように見える。さらに政府予算の影響だろうか。基本的事実のチェックすら省かれていた。（翻訳・編集/野谷）