2013年2月18日、日本の華字紙・中文導報によると、尖閣問題に絡む日中関係の冷え込みによって落ち込みを見せていた観光業界に明るい兆しが少しずつ見え始めている。観光立国を目指す日本政府は2012年、訪日外国人数900万人という目標を掲げていたが、これは中国人観光客の大幅な減少によって達成することはできなかった。しかしながら、2月になると中国では今年初めての大型連休である旧正月シーズンを迎え、一部の観光地では中国人観光客が再び増加の傾向を見せているという。

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昨年10月から激減を見せていた訪日中国人観光客。日本政府観光局によると、2012年10〜12月は客数がかなり冷え込み、11月には前年同月比44％減という最低記録を見た。しかし、今年に入ってからその下げ幅はかなりの改善傾向に。一部旅行会社は団体ツアーの催行を再開している。

今月9日からは旧正月の大型連休に入った。地方紙・京都新聞の報道では、JR京都駅周辺にある家電量販店が中国人観光客でにぎわっているという。近くのホテルに滞在している人々が夕飯を済ませた午後8時ごろからショッピングに訪れるケースがかなり多い。また、市内の西陣織会館には、土産物を購入したり着物を試着したりする中国人観光客の姿が戻ってきた。前年9月には1割にまで減った中国からの観光客が、今年1月下旬から再び増加に転じたという。

京都府海外経済科の分析では、中国の富裕層は尖閣問題について比較的冷静な考えを持っており、旧正月を境に訪日観光客数も徐々に回復すると見ている。(翻訳・編集/愛玉)