2019年3月15日、上観新聞は、日本でごみの分別が浸透した理由について分析する記事を掲載した。

記事は、上海市で最近、「上海市生活ごみ管理条例」が通過し、生活ごみの分別が強制される時代がやってきたと紹介。これまでもごみの分別が呼びかけられてきたが、なかなか普及しなかったと指摘した。

その上で記事は、ごみの分別を普及させるための環境教育は「環境保護部門頼みだけではだめだ」と指摘。政府の主導も必要ではあるが、より多くの組織の参加が必要だと論じた。その一例として、日本の「沼津方式」について紹介。1970年代に沼津市では、自治会員によるごみ集積所でのボランティア活動を実施し、ごみの捨て方を指導したと紹介し、「国民参加という基礎の上に、地域や民間組織、企業など多元的な力によって、政府主導から多くの主体による共同管理メカニズムへと移行した」と分析した。

また、環境教育も重要となってくるが、日本には「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」があると紹介。財政や税制の方法で環境教育を推進しているほか、商品にはごみの分別の仕方が細かく説明されており、こうした方法が効果をあげていると伝えた。

さらに、「日本のごみ分別ルールは異常なほど煩雑だが、日本人はこれらのルールについてその意図を理解し、努力して実行する」と紹介。これは、法的な拘束力のほか、幼稚園からエコ教育が始まることと関係しており、小中学校の教科書にもごみの分別やリサイクルに関する記述があり、幼い時から「公共の場所でごみのポイ捨てをせず、持ち帰る」という考えが養われると分析した。

このほか、環境教育は学校教育以外での教育システムも重要だと指摘。東京には大型のごみ処理施設の近くに大型の体育館があって、ごみ処理の余熱を利用したプールなどがあると紹介し、「こうした方法を通して、人々にごみ処理について理解してもらい、ごみ回収後に人や環境に与える影響を知ってもらうようにしている。これは環境教育に大きな効果となる」と伝えた。（翻訳・編集/山中）