2019年3月18日、中国新聞網は、外国人材の受け入れを拡大する日本政府が、国内にいる外国籍児童・生徒の小中学校就学に関する実情調査を実施することを決めたと報じた。

記事は、日本に住む外国籍の子女は義務教育の対象とはなっておらず、申請を出せば小学校や中学校に通えると紹介。文部科学省は昨年5月現在で全国の小中学校に約8万4700人の外国籍児童・生徒が在籍していることを確認している一方、どれだけの外国籍子女が学校に通っていないかについては把握できていなかったとした。

そして、来月の外国人材の受け入れ拡大を控え、同省が全国規模で外国籍子女の小中学校就学調査を実施することを決定したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）