2019年3月18日、米華字メディア多維新聞は、四川省成都市の小学校食堂に対して持ち上がったカビ食品問題について、当局が「食品に問題はなかった」と発表したことを報じた。

記事は、先日成都市七中実験学校小学部の保護者が「食堂で児童にカビ付きの食品を食べさせた」と集団抗議を行い、その「証拠」を検証する動画が拡散して大きな話題になったことを紹介。そのうえで、今回の問題に関する同市の調査グループが17日に記者会見を実施し、食堂が提供した食品の品質に問題はなかったとの調査結果を発表したことを伝えた。

また、調査グループが二つの点から保護者の抗議内容が捏造（ねつぞう）だったと結論付けたと説明。まず、保護者が用意した検証動画や写真には人為的な加工が施されているとして警察当局が保護者3人の取り調べを実施していること、そして腹痛などを訴えた生徒36人の状態を分析したところ、食物を由来とするものではないとの判断が下されたことを挙げている。

記事は、保護者側に落ち度があり、学校の食堂が濡れ衣を着せられたことを意味すると解説する一方、多くの市民が依然として当局の発表を信頼していないと指摘。ネット上では「食品に問題がなかったのに、どうして学校の関係者まで処分を受けているのか」と疑問の声が出ているとした。

今回の件では「食材に問題はなかった」との結果が出る前に、成都市温江区の教育局局長、市場監督管理局長が「停職のうえ検査」処分を受け、同校校長も解雇処分を受けた。

記事は、ネット上から「ひとたび重大な問題が発生すると、関係当局に落ち度があるかどうかにかかわらず上級機関がその当局の幹部に対して職務不履行、監督管理不足などの『罪名』で単純かつ粗暴に処分を下す」という中国国内における問責制度上の欠陥に対する批判の声が出ていることを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）