2013年2月21日、昨年第4四半期より円安が急激に進行しており、日本政府の本国利益最重視のやり方が各国から非難されている。しかしこのほど閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、日本の為替政策は非難を免れた。同会議は為替操作の競争を防ぐ必要があるという声明を発表するにとどまった。証券時報が伝えた。

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メディアの報道において、円安は「誘導」と決め付けられている。誘導のツールは、大規模な金融緩和政策だ。日銀は2012年に計5回にわたり金融緩和政策を実施し、資産購入規模は2012年初頭の55兆円から年末の101兆円に膨れ上がった。資産購入規模が頻繁に拡大する中、安倍政権はこれをさらに強化する構えであり、実質的に無制限の金融緩和となっている。

G7がG20に拡大すると、発展途上国の発言権が向上したが、決定的な作用を持つのは一部の伝統的な強国、およびこれらの強国からの影響力を受ける国際組織である。ところが量的緩和策の実施に関して、これらの国は日本の「師」と言え、そのツールの種類と緩和の規模は日本を上回っている。

米連邦準備理事会は2012年9月15日に量的緩和第3弾（QE3）を実施した。QE1やQE2と異なり、QE3は全体的な規模と期間を設定せず、満期前に投資家が参与を中止し、さらには逆行する操作により効果を低減させることを防いだ。欧州中央銀行は先ほど実施した長期リファイナンス・オペレーション（LTRO）、証券市場プログラム（SMP）などの緊急金融政策を踏まえた上で、新たな債券買い入れプログラム（OMT）を実施しており、無制限の金融緩和がはっきりと示されている。

自国が大規模な金融緩和策の受益者でありながら日本を非難するのでは、後ろめたさを感じるはずだ。また、欧米は為替レート問題において、日本にほとんど利益を分け与えなかった。国際決済銀行（BIS）の直近の統計データによると、今年1月の米ドルの実質実効為替レートは0．34％のみ上昇し、英ポンドは1．92％低下し、カナダドルは0．15％低下し、ユーロも0．04％のみの上昇となった。

先進国間は現在「引き分け」の状態であり、損失を被っているのは新興国と発展途上国だ。国際決済銀行のデータによると、1月の実質実効為替レートが1％超上昇した国と地域には、アラブ首長国連邦、フィリピン、韓国、中国、香港、インドネシアが含まれる。本国通貨の高騰が経済にもたらす負の影響は、2012年第3四半期にすでに表面化していた。韓国、シンガポール、香港の経済成長率は、前年同期の水準を大きく下回った。

輸出の安定と経済成長の維持に向け、各国は対策を講じ始めている。韓国やフィリピンなどの国は本国通貨の高騰に対する懸念を公式の場で表明しており、一部の国と地域の金融当局は市場に直接的な干渉を行っている。国際通貨基金（IMF）の態度にも微妙な変化が生じている。IMFのエコノミストは、「国際資本流動に激しい変動が生じた際、外国為替市場への干渉は政策の選択肢となる」と述べた。

一国にとって、本国通貨の下落を促し競争力を獲得することは、理性的な選択である。しかし個人の理性により、集団が理性を失うこともある。すべての国が為替操作を行った場合、全体的な利益が損なわれる。これは金融戦争に対して警鐘が鳴らされている主因である。無制限の為替操作を行っている国に対して、国際協調機関であるG20は強硬な態度を示すべきではないか。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）