2013年2月21日、安倍晋三首相は米国へと出発した。これに先立ち、首相は16日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、「中国は、日本や他の国との衝突を根強く求めている」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

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安倍首相は、「中国は愛国主義と反日感情を過度に強調した教育を行い、隣国、特に日本に対する反発的な世論を生み出し、政治基盤を固めようとしている」と述べ、尖閣諸島問題については、短期的な解決は不可能であるとの見方を示した。

さらに、中国に対しては、アジア諸国との経済連携や貿易が減少すれば、政権にとっては深刻な打撃となると警告し、「経済成長がなければ、中国政府は13億の国民をコントロールできなくなる」と述べた。

また、「抑止策」としては軍事費の増加やタイ、ベトナム、インドネシアなどとの協力関係を強化し、中国による領土の略奪を阻止するためのアジアにおける米国の重要性を強調した。

人民日報は21日付の社説で、「日本は重要なタイミングになると、影響力のある研究者をミスリードし、米国の政策決定に影響を及ぼしている」と述べ、「日本は緊張関係を利用して日米首脳会談でのテーマ設定を主導しようとしている。釣魚島（尖閣諸島）問題が会談のメーンテーマとなり、オバマ大統領から安保適用の声を引き出すことができれば、日本は『米国カード』で中国をたたくことができ、中米関係には障害が1つ増えることになる。そうなれば、中米日関係は事実上日本に主導されることになる」と指摘した。（翻訳・編集/岡本悠馬）