2013年2月21日、人民日報海外版コラム・望海楼は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長が書いた日米中関係に関する文章を掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

21日から始まる安倍首相の訪米に各方面が注目している。戦後日米関係を決定してきたのはずっと米国だった。日本が日米関係に影響を与え、かつ主導権を握るというのは想像できないことのように思える。だが歴史と現実はこうした例に事欠かない。特に中国に関わる問題においてはそうだ。

第1に、米国のいわゆる共通の価値観に迎合して、米国を日本支持に向かわせる。日米首脳会談では「日米は利益と価値観を共有している」と語られるのが常だ。日本にとってこれは、精神的一体感の面から米国に影響を与える1つの方法だ。1931年の「九一八」事変（満州事変）時、日本は同国が満州に進入することでソ連による共産主義化を防ぐことができると宣伝し、フーバー政権を対日宥和（ゆうわ）政策へと仕向けた。戦後の吉田茂内閣、岸信介内閣、佐藤栄作内閣も米国の反共姿勢に追随して、米国から後押しを得た。米国は中国の利益を犠牲にして、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日本の管轄下に組み入れた。現在もなお日本の為政者は中国を主要な戦略的ライバルとして「価値観外交」を展開すれば、米国をものにできるようだ。

第2に、肝要な事実において、米国の政策決定に影響力を持つ研究者をミスリードする。釣魚島（尖閣諸島）問題における典型的な例の1つとして、1996年の米国議会図書館の報告が最も肝要な問題において著しく事実を失していることが挙げられる。報告は「1895年1月14日、天皇は尖閣諸島を日本に帰属させる勅令を発した」としている。だが「尖閣諸島（釣魚島）」を日本に帰属させる天皇の勅令が発せられたといういかなる事実も存在しないのだ。1895年1月14日は伊藤博文内閣が甲午戦争（日清戦争）勝利の機に乗じて、閣議決定を通じて秘密裏に釣魚島（尖閣諸島）を盗み取った日だ。日本の天皇は1896年3月5日の13号勅令で沖縄各島の範囲を公布したが、この中に釣魚島（尖閣諸島）は全くない。ただ残念ながら、なんと米国の専門家はこうした基本的事実を間違えた。米国がいかに深く日本にミスリードされているかがわかる。

第3に、日本はサンフランシスコ講和条約、日米安保条約などを自らのために用い、かつ強化し続けることを政策的慣性としている。サンフランシスコ講和条約第3条は「日本国は北緯二十九度以南の南西諸島……において合衆国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」としている。ここに釣魚島（尖閣諸島）は出てこず、講和条約締結交渉でも釣魚島（尖閣諸島）への言及はなかった。だが日本は釣魚島（尖閣諸島）が含まれると頑なに言い張っている。条約は日本が米国の「いかなる提案」にも同意すると定めている。だが1971年に釣魚島（尖閣諸島）の領有権争いについて中国と対話するよう米国に提案されたた際、日本は同意しなかった。現在のところ、釣魚島（尖閣諸島）問題において日本は係争は存在しないと強調する一方で、米国に軍事的保護を要求している。これは日本が主導権を握り、米国を無理矢理巻き込んでいることの現れだ。日米安保条約第1条は「……各自の国際紛争を平和的手段によって解決し、国際の平和及び安全並びに正義を守る。たとえ領土保全又は政治的独立に対するものでも、武力による威嚇又は武力の行使並びに国際連合の目的と両立しない方法は慎むべきである」と定めている。日本政府はこの条文に言及したことがほぼない一方で、釣魚島（尖閣諸島）が日米安保条約第5条の適用対象であるということは頻繁に強調している。米国を悪事に引きずり込もうと企て、米国は実際にそれに従っているのだ。

第4に、緊張した情勢を利用して、日米首脳会談の議題設定において主導的役割を果たす。釣魚島（尖閣諸島）問題を日米首脳会談の主要議題として、オバマ大統領の口から釣魚島（尖閣諸島）は日米安保条約の適用対象との言葉を引き出すことができれば、日本は中国に対して「米国カード」を切ることができる。一方、米中関係はさらに障害を抱え込むことになる。このようにして、事実上日本が日米中関係の主導権を握ることが可能になるのだ。安倍首相の訪米日程は米国が主導したものだが、安倍首相は議題設定と結果的な日本主導をより重視しているのだ。

日本は何を企んでいるのか見当がつかない。米国は再び日本にミスリードされ、主導権を握られ、さらには無理矢理巻き込まれるのだろうか？今に分かるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）