日本と韓国の対立が長引く中、韓国各紙で文在寅政権に事態の打開を求める論調が目立っている。元徴用工判決で日本企業に「実害」が生じた場合、日本よる報復が現実味を帯び、日韓関係がより悪化するのを懸念したためとみられ、政権に批判的な保守系紙だけでなく、政権に近い左派系紙も対応を促している。

保守系の中央日報は「韓国、憎くてやるせなくても日本と親しくなれ」との刺激的な見出しで日本との融和を呼び掛けた。

記事は「日本を見る文大統領の視線は穏やかでない」と指摘。「3・1節（独立運動記念日）100周年の前後に日本に対して激しい表現をした。彼は韓国社会の多くの不条理を日帝植民支配から引き出した。慢性的理念葛藤、経済的不平等構造、君臨する検察・警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした」と述べ、「大統領が日本の過去を批判して大衆の怒りを刺激する行為は賢明でない」と批判した。

さらに「日本は気に入らない隣国だ。われわれに癒されない傷を負わせ、まだ明確な謝罪がない。だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。米国、中国に次ぐ世界三大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する」などと強調。東西冷戦の終結後、ドイツ統一で隣国のフランスがキャスティングボードを握った点に注目し、「過去にこだわって韓半島（朝鮮半島）の未来を逃してしまうこともあり得る。いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。やるせなくてもそれが国益を考えるのが指導者だ」と訴えた。

左派系のハンギョレ新聞は「日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか」との記事を掲載。日本企業に賠償を命じた元徴用工判決について「韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ」「原告団が明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう」と言及した。

その上で「日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される」と説明。「最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。政府は両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない。非常に失望すべき態度だ」と非難した。（編集/日向）