2013年2月21日、香港の中国評論通訊社は「日中の尖閣諸島領有問題とインドの選択」と題した記事を掲載した。尖閣問題は決着を見ないまま一定の期間が経過していまい、日本と中国、台湾のみならず、米国やフィリピンなど周辺諸国を巻き込んだ東アジア全体を揺るがす問題に発展している。

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そうした中、インドは90年代から東アジアとの関係を重視するルックイースト政策を掲げている。ニューデリー政策研究センター（CPR）のブラマ・チェラニー氏は日本・中国・インドの3カ国が三国志さながらに競い合う状況はアジアの歴史にこれまでなかったと指摘。インド国内では日本と協力関係を結んで中国を抑制すべきだとの声もあり、尖閣問題は少なくともインドにとっては中国をけん制する絶好の機会だとみられている。

しかし、日米の同盟関係が強化されれば日本にとってインドの存在は弱まることになり、東アジア経済の勢いを借りたインドの経済発展加速や日本が2006年に提案したデリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）を推進させるもくろみも外れ、インドにとっては何の利益にもならないことから選択が難しくなっている。

ある専門家は、現在のアジア情勢は20世紀初頭のヨーロッパに似ている部分があるとし、同じ轍（てつ）を踏まないためには協力を進め、地域の安全を脅かさないような努力をする必要があると指摘、その意味ではインドが尖閣問題を好機とせず、日本とも反中国の協力関係を結ばないことがアジア全体の利益につながるとしている。（翻訳・編集/岡田）