2013年2月22日、尖閣問題をめぐる安倍首相の発言に中国が反発している。人民日報は中国側が説明を要求していると伝えた。以下はその内容。

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日本の安倍晋三首相が21日、訪米の途についた。今回の訪米は日米同盟の強化、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加の前提条件などが主要議題とされるが、安倍氏は訪米前の米メディアのインタビューで、公然と中国を歪曲し、攻撃する発言を行った。中国外交部（外務省）の洪磊（ホン・レイ）報道官はこれに対して厳正な反駁を行ったほか、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求したことを明らかにした。

■地域の国家間の対立を煽ることは国際社会から支持されない

安倍氏は訪米前に米紙ワシントン・ポストのインタビューで「中国は日本や他のアジアの隣国との衝突を根深く必要としている。これには自らの政治への支持を揺るぎないものにする狙いがある。日本は中国が『他国の領土を奪う』ことを阻止する」と述べた。

これについて中国外交部の洪磊報道官は21日の定例記者会見で「安倍首相の発言について直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と表明した。洪氏は「中国側は報道の内容に驚がくしている。一国の指導者がこのように公然と隣国を歪曲し、攻撃し、地域の国家間の対立を煽るのは異例であり、国際社会の支持は得られない。中国は日本との戦略的互恵関係の発展に尽力しているが、中国の領土や歴史に関わる問題や、中国の外交政策の歪曲などでの否定的な行動は座視できない。中国側はすでに、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と述べた。

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰（リエン・ダーグイ）副主任は「米メディアに対する安倍氏の今回の説明は、米国の世論を惑わして日本外交の『苦境』に注目させ、米国を悪事に引き込む狙いがある。この他、安倍氏はタカ派で、これまで侵略戦争の犯罪行為を反省しておらず、軍国主義の戦争を発動して国内問題から目をそらさせるとの手口で中国を攻撃している。小人の心をもって君子の腹を探るとはこのことだ。さらに安倍氏は釣魚島（尖閣諸島）をめぐる今回の中日紛争のエスカレートを煽り立て、利益を得た人物だ。彼自身中国との衝突だけでなく、ロシア、北朝鮮、韓国との領土や歴史の衝突の中でも『自らへの政治的支持』を打ち固めたのだ。それなのに善悪を逆さまにし、悪人が先に訴え出る。最終的には中日関係と地域の平和の破壊という代償を支払うことになるだろう」と指摘した。

■日米同盟は堅固ではない

朝日新聞によると安倍氏は今回の訪問によって「日米が堅固な同盟関係を回復したことを明確に世界に示す」と表明した。日本経済新聞によると、安倍氏は米戦略国際問題研究所（CSIS）で「Japan is back」と題する講演を行い、日米同盟重視の姿勢を明らかにする。日米同盟は民主党政権期に普天間飛行場移設問題のために弱体化した。安倍氏は就任後「日米同盟は日本外交の礎であり、強固にしなければならない」と繰り返し表明している。

安倍氏の今回の訪問では尖閣問題や北朝鮮の核実験などの問題も議題になる。こうした問題において、日米双方の立場は完全に一致しているわけではない。尖閣問題では安倍氏は日本支持の再確認を米政府に望んでいるが、米国はこれ以上緊張をエスカレートさせず、中国側と対話を再開することを日本に望んでいる。北朝鮮の核実験問題では、米国は韓国との関係を改善して、ミサイルや核の脅威に対する統一戦線を築くことを日本に望んでいる。

米メディアの指摘によると、中国との尖閣紛争や北朝鮮の核実験のため、日本は対米依存を深めている。安倍氏の今回の訪問の重点の1つは、アジアで強大な米国のプレゼンスを維持することで、「不測の事態」が生じた際に実効性ある抑止力と援助を提供してもらうことにある。だがオバマ大統領は日本との同盟関係の強化を必要とする一方で、中国との健全な関係の発展も必要としている。米国のある学者は「日本の新政権は日米同盟の強化を望んでいるが、問題となるのは米国の注目するTPPや在日米軍基地問題で日本が譲歩できるかどうかだ」と指摘する。

安倍氏の訪米はTPP参加に関する新たな論争を日本の与野党に引き起した。民主党、日本維新の会、みんなの党がTPPへの参加を求める超党派議員連盟の設立準備を進める一方で、自民党内では党員230人余りがTPP参加の即時撤回を求める会を設立した。安倍氏は19日、今回の訪米では「TPP交渉参加の前提条件をまず確認する。関税の保護を受ける具体的な農産物リストに関する交渉は行わない」と表明した。安倍氏はこの問題について7月の参院選前には決断しないとしている。

■「なれなれしく取り入る旅」で目的達成は困難

廉氏は「安倍氏は就任早々今年1月に訪米する方針を表明したが、意外にも米側に口実を設けて拒絶され、門前払いを食らった。その後様々なルートを通じてようやく本決まりとなった。今回安倍氏には次のような思惑がある。第1に、なれなれしく取り入って関係を改善する。日米関係は民主党政権の『脱米入亜』、特に『普天間摩擦』によって冷却化した。自民党は政権獲得後、この状況を転換させようとしている。第2に大きな手みやげを持っていき、懸案を解決する。日米両国間には近年、解決困難な懸案がいくつかある。例えばTPP問題では、経済界は積極的な姿勢だが、自民党としては承諾が難しい。このため安倍氏は米国産牛肉の輸入規制を緩和することで、TPP交渉参加表明を延期することへの理解を求めることを決めた。安倍氏は米側に集団的自衛権の解釈見直しのメッセージも伝える。第3に見かけだけ立派な旗を掲げて、支持を得る。中日関係の改善は安倍内閣にとって重要な外交課題だが、安倍氏は中国との直接接触を図るのではなく、回り道して米国の支持を得て、交渉のカードを増やした後に、中国とつきあおうとしている」と指摘した。

廉氏は「自民党内の反対派は、農産物を自動車輸出の犠牲とすることは断じて認めないと明言している。党内の『農業族』議員をどう説得するかは、安倍氏にとって厳しい試練だ。このほか、普天間問題が解決されなければ、日米同盟の絆を取り戻すのは恐らく難しい。中日関係については、やはり誠意があって初めて改善が可能になる。他国の助けを借りるのは、結局得策でない。このため今回の安倍氏の訪米が所期の目的を達成するのは困難と思われる」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）