2019年3月22日、捜狐汽車は、「中国の自動車企業はいまだに車を造っているが、日本のトヨタは都市を創造しようとしている」とする記事を掲載した。

記事は、中国人がまだ自動車の研究にいそしんでいる中で、トヨタが「コネクティッド」を合言葉に、単純な自動車メーカーから外出サービスのサプライヤーへとモデルチェンジを図っているとした。

そして、トヨタとそのグループ企業が未来社会に向けて全く新しいスマートライブの総合デザインを提案していると紹介。現在のIoTデバイスを駆使し、最も環境にやさしい水素エネルギーを利用し、未来の移動ツール、住宅設備、パートナーロボットなどを密接に連携させて、全自動化されたスマートライフの実現を目指していると説明した。

また、その核心技術はe-パレットと呼ばれる自動運転機能を備えた新しい移動ツールであり、自宅でネット注文するとe-パレットが自動で家の前までやってきてサービスを提供してくれるほか、車内に同社が開発した小型サービスロボットを搭載することで、高齢者や患者へのケアサービスも提供できるようになるとしている。

さらに、オフィス、フィットネス、休憩を一体化させた個人用移動車両や、顔認証システムを搭載した児童見守りカー、高齢者の散歩用小型移動ツールのほか、電気自動車内部に配備できるさまざまな小型ロボットを開発し、未来の都市建設を進めていると伝えた。

記事は「自動運転技術において、際立った成果を挙げている中国企業はない。かたや日本は来年の東京五輪で正式に自動運転をスタートさせ予定だ。また、トヨタも5G技術の発展を通じてスマート都市自動サービスシステムを開発し、交通やサービスの問題を解決しようとしているのだ」とし、その差を強調した。（翻訳・編集/川尻）