2019年3月24日、米華字メディア・多維新聞によると、パーム油に厳しい姿勢を示す欧州連合（EU）に対し、マレーシアのマハティール首相は「パーム油を原料とするバイオ燃料にEUが引き続き反対するのであれば、われわれは中国から戦闘機を購入するつもりだ」との考えを示した。

マレーシアの戦闘機購入をめぐっては、仏企業の開発による戦闘機「ラファール」や欧州4カ国が開発した「ユーロファイター・タイフーン」を検討中と報じられているが、マハティール首相はパーム油生産業者らが集まるイベントで「彼らがわれわれのパーム油を買いたくないというのであれば、返答となる措置を取ることになるだろう。われわれも彼らの製品を必要としない」と発言。訪問したばかりのパキスタンで中国の戦闘機を目にしたことに言及した上で、「われわれに戦闘機が必要なら、中国製の購入を検討しても良い」と述べた。

記事によると、アブラヤシから取れるパーム油について、EUは「環境への危害」を理由に「バイオ燃料の中から排除すべき」との立場を取っており、パーム油生産大国のマレーシアはこれに強烈な反応を示している。

マハティール首相は発言の意図はEUへの反撃にあることを口にし、「戦闘機購入をめぐって中国とまだ検討を行っていない」としつつも、「中国の科学技術はそれほど劣っておらず、西側を上回ってさえいる」などと発言した。（翻訳・編集/野谷）