近年、ごみ汚染が注目されている。安倍晋三首相は今年6月のG20サミットで、海洋を汚染するプラスチックごみの削減に関する合意締結を後押しする予定となっている。日本政府は昨年、2030年までにプラスチックごみを25％減らす計画を打ち出した。では日本のプラスチックごみによる汚染はどのような現状にあり、政府はどのように解決を図っているのだろうか。

弁当の容器からレジ袋まで、日本はプラスチック製品であふれている。日本は毎年約940万トンのプラスチックごみを出している。その半分は産業廃棄物、半分は一般家庭からのものだ。国連の統計では、1人あたりのごみの量で日本は米国に次いで世界2位だ。

日本政府は昨年、2030年までにプラスチックごみを25％減らす方針を打ち出すとともに、従来のプラスチック製品の代わりにバイオプラスチック製品の使用を提唱した。バイオプラスチックは再生可能で、環境にやさしいからだ。

一部の大手スーパーは2013年からエコバッグの持参やレジ袋の再利用を客に呼びかけてきた。

イオンの金丸治子氏によると、大部分の客はイオンの考えを理解し、エコ袋を持参してくる。忘れた場合でも、有料のレジ袋を買う。だが、全員が従うのではなく、従業員に怒る客もいる。

実はプラスチックごみによる汚染は世界規模で早急な解決を要する問題だ。英国や韓国などは、すでに大型スーパーでレジ袋の規制を始めている。使い捨て容器やレジ袋の規制によってプラスチックの使用を減らす面で、すでに他の国に後れをとっていることを日本政府は認識している。（提供/人民網日本語版・編集/NA）