2019年3月22日、華字紙・日本新華僑報は、日本が今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいることに関連し、「外国人労働者のスムーズな医療受診が、日本政府の前に横たわる極めて現実的な難題になっている」と報じた。

記事はまず、「近年、勉強や仕事をするために来日する外国人の数が急増しており、日本の病院で診察を受ける外国人も増加している。多くの外国人の日本語レベルは、医師や看護師とのコミュニケーションには不十分で、病院側も対応するのに十分な予算や人材、経験が不足している。さらに多くの外国人労働者が来日すれば、状況はより深刻になるだろう」とした。

そして、日本のある診療所の所長が「外国人はしばしば正確に症状を伝えられず、病名が分からないまま病院を転々とし、重症化するケースもある。結核などの感染症は早期に発見しないと感染が拡大する恐れがある」と話していることを紹介した。

記事は、外国人労働者の大量来日に対応するため、日本の専門家から「外国人労働者に来日前に健康診断を受けてもらう」「医療機関の外国人患者への対応能力を早急に改善する」という2つの指摘が出ており、後者については「医療通訳者が不足している」「患者側が費用負担を理由に医療通訳者の助けを借りることに消極的である」という2つの難題があると指摘した。

そして、「甲状腺疾患の治療で有名な伊藤病院は無料の通訳サービスを提供しているが、同院の規模や実力は、多くの地域の小規模な診療所が参考にしたりまねしたりできりものではない」「日本には公的な医療通訳試験はなく、基本的には各医療機関が個別に医療通訳者の能力を判断して採用するか、もしくは医療通訳仲介業者やボランティア組織、企業と提携することを選択する。したがって、日本が医療翻訳業界を規範化するためには、早急に公的な医療翻訳資格を導入する必要がある」などとした。

記事は最後に、新宿区で働くある中国人男性が同紙の取材に対し、「外国人労働者は来日して就職すると健康保険に加入しなければならない。負担額は日本人と同じで3割と少ない。だが医療機関が外国人患者の受診環境を整えるには負担が増え、医療通訳者を配置するだけでなく医師や看護師の研修も必要になる。これは1～2日でできることではない」と述べていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）