2019年3月25日、韓国・イーデイリーは「韓国最高裁の判決が出た後も日本植民地時代の強制徴用被害者への賠償を拒否している三菱重工業の韓国内の資産が差し押さえられた」と報じた。

韓国の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」と弁護団は同日、「大田地裁が三菱重工業の商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ決定を出した」と発表した。弁護団は今月7日、ソウル中央地裁に三菱重工業が保有する韓国内の資産に対する差し押さえ命令を申請していた。弁護団は「三菱に誠意ある謝罪と賠償を求めてきたが、強制徴用から75年が過ぎた今も何の回答もない」とし、「今回の問題は平和に解決されるべきとの原則に変わりはないが、これ以上おばあさんらの権利実現を先延ばしにすることはできなかった」と話したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「請求権協定で解決済みの問題なのに。今回の決定は明らかな国際法違反だ」「どんなことがあっても協定は守るべき。決められたルールの中で解決法を模索するべきだ」「国際裁判に持ち込まれるだろう。むやみに反日しないで、もう少し未来のことを考えるべき」「国がおかしくなっている。相手が認めないなら結論が出るまで待つべきなのに、無理やり強行するなんて」「文大統領になってから日韓関係は悪化する一方。民族主義をあおって韓国を世界から孤立させる気？」「中国にも同じようにできるのか？」など、裁判所の決定に否定的な声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）