2019年3月26日、韓国・アジア経済は「麻薬歌手の音源サービスまで中断した日本、しかし韓国は…」と題した記事を掲載した。

記事はまず、電気グルーヴのメンバーで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことについて、所属事務所のソニー・ミュージックアーティスツがすぐに謝罪したこと、関連のCDや映像物などの出荷を中断・回収、音楽・映像のデジタル配信サービス停止などを発表したことを説明。その上で「今後、電気グルーヴの音源に関係する収益を出さないということ」「麻薬の資金源となる収益を断つという意味であると同時に、思想や感情を表現する歌手という職業を考慮し、音楽にも罪があると解釈している」と伝えている。

一方、韓国でもいわゆる「バーニング・サン事件」を発端に、多くの芸能人が性犯罪、警察幹部との癒着など、さまざまな犯罪に関わっていたことが分かり、社会的物議を醸している。記事によると、元BIGBNGのV．I、歌手チョン・ジュニョン、元FTISLANDのチェ・ジョンフン、元Highlightのヨン・ジュンヒョンがグループを脱退し、芸能界引退を宣言している（CNBLUEのイ・ジョンヒョンも関与は認めているが、兵役中で脱退に関する言及なし）ものの、彼らの音源収益については特に措置は取られていない。過去に問題を起こした芸能人に関しても、配信サービスが停止されたケースなどはないという。

最近では韓国内でも「配信サービスは歌手の収益に直結するだけに、停止すべきだ」との声が出ており、事件以後に不買運動が広がっているという。映像ではすでに措置が取られており、チョン・ジュニョンに関しては事件後、地上波テレビ局3社と一部ケーブルチャンネルが出演番組のVOD削除などを行っている。ただ「文化芸術カテゴリーに含まれる芸能人の作品と倫理意識を結び付けるべきではない」との声もあり、音楽配信サイトには「罪は憎んでも、曲は憎まずにいよう」「音楽に罪はない」などという書き込みも見られるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「麻薬をやったからって音楽配信が停止されたら、聞くものがなくなる。ぞっとする」「一度の犯罪で過去に発表した作品の収益まで断たれたら、これからどうやって生きていくの？」「昔の歌手にも大麻などで捕まった人は多いのに、最近のアイドルのことばかり大騒ぎするなんて」など、配信サービスの停止に対する反対意見も寄せられているが、「日本を見倣い厳しく対応すべき」という意見が多く見られる。

また、「厳しい措置を取れば、芸能人も気を引き締めるようになるだろう。一度の失敗で、生涯の飯のタネを失うんだからね」「先進国日本と後進国韓国のレベルの差でしょ。ピエール瀧は麻薬1件だけど、V．Iやチョン・ジュニョンはいろんな犯罪に関与している。犯罪のスケールが違うというのに」「簡単に稼いだカネで簡単に悪いことをするんだから、稼ぎをストップさせるのはいい方法だと思う。普通の会社員が同じことをしたら、職を失うだろう」「日本に倣うべきだ。中国も日本も麻薬には厳しいのに、韓国はなぜ？」「芸能人の犯罪がなくならないのは、簡単に許されて復帰できるから。厳罰が必要だと思う」「やっぱり（日本は）先進国だな。手本にすべきことはすべきだ」などのコメントが上がっている。（翻訳・編集/麻江）