2019年3月26日、華字紙・中文導報は、留学生700人が消息不明になっていることが明らかになった東京福祉大学で、中国人学生の学費を他の外国人学生よりも高額に設定する差別が行われていた疑いがあると報じた。

記事は、「同大学の2019年度4月、10月入学の日本語別科留学生募集要項で、学費の部分に中国人学生を差別する条項が含まれていたことが明らかになった」と紹介。要綱では学費として中国人は87万円を一時金として支払うよう求めているのに対し、それ以外の外国人については62万8000円となっており、「約24万円の開きがある」と伝えた。

そして、「この差について大学側は説明をしていないが、中国人留学生には事前研修が必要なので高額になっている、中国人留学生は裕福なため、学校への仲介費用を支払う必要があるため、といった点を考慮したとの考えを示す人もいる」と伝えた。

そのうえで記事は、「日本の大学では学費や奨学金の額に差をつけるということは、一定の合理性や社会性を考慮したうえで行われている。例えば、公立大学が所在自治体在住者の学費を他地域在住者より低額にするといったことがあるが、各自治体が運営する公立大学が当該自治体住民へのサービスの一環だと考えれば、それは当然と言える。奨学金も、世帯の収入や学業成績を支給可否の判断基準にしているが、その条件を明記しており、社会的に認められているのだ」と説明した。

一方で、「中国人留学生だけ高額の学費を設定する東京福祉大学の措置は国籍差別の嫌いがある」と指摘し、「日本政府が打ち出した『留学生30万人計画』におけるオープンと公正の原則に反しているため、文部科学省は事態の重大さを認識して大学に是正を求めるべき」との意見が出ていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）