2013年2月27日、人民日報（電子版）の報道によると、清華大学公共管理学院産業発展・環境ガバナンス研究センター(CIDEG)　は今月25日午後、北京市で「転換期の中国が直面する課題：産業発展与環境ガバナンス」をテーマにしたCIDEG第11回シンポジウムを開催した。シンポジウムにはCIDEG理事会のメンバーやCIDEG学術委員会のメンバー、トヨタ自動車株式会社代表ら計約60人が出席した。

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シンポジウムでは、国務院発展研究センター・データセンター主任の高世楫（ガオ・シージー）博士が「最先端イノベーションと先駆型国家技術産業戦略研究」と題する報告を行った後、CIDEG研究員の孟健軍（モン・ジエンジュン）博士が「都市化プロセスにおける環境政策の実践-----日本の経験と教訓」と題する報告を行った。会議は中国科学院大学管理学院副院長の柳卸林（リウ・シエリン）教授やスタンフォード大学名誉教授、国際経済学連合（IEA）会長（2008-2011）の青木昌彦氏、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授、清華大学環境科学・工学部の教授、中国工程院の銭易（チエン・イー）氏などが特約コメンテーターとして評論を行った。

CIDEGの孟氏は報告の中で、「中国は今まさしく全面的に転換を迎える重要な時期を迎えている。科学発展の方向性を決定し、全面的に『小康社会』（ややゆとりのある社会）の実現に向けて遂行している今日、大規模な都市化は中国における将来の経済社会発展の最重要事項であり、これに伴って派生する諸問題の包括的な解決策を見つけることが待ち望まれている。こうした中、外国の都市化プロセスにおける経験や教訓は中国にとって非常に参考になる」と指摘した。

孟氏の報告は主に2つのパートに分かれている。第1部は日本の都市環境政策実践研究についてで、かつてひどい公害汚染に悩まされながらも、今では日本あるいは世界においても誇れる環境保護都市となった川崎市と北九州市の環境政策実践の道のりを主に分析。日本の環境政策制度の体系的な導入とメカニズムの形成への理解が述べられている。中国の都市化の過程において、各地方政府および社会が環境保全を強化し、整った公共政策システムを徐々に構築する際の手本とするのが目的という。

第2部は、日本社会の人口減少および急激な高齢化が固有の都市形態に非常に大きな変化をもたらしている点に着目している。日本は現在「コンパクトシティ」構想や高度情報化に対応した都市整備を図る見地から「スマートシティ」構想の計画を進めているが、こうした理念や施策は未来の都市社会生活に新しい要素と活力を注ぎ込むことになる。中国が環境保全を強化し、整った都市化公共政策システムを徐々に構築していく中で、日本のこうした新たな施策も転換期にある中国社会にとって将来非常に貴重な参考例になるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）