2019年3月28日、韓国メディア・韓国経済は「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成しているサムスン電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」と報じた。日本は来年の東京五輪に合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30％以上を占めている。

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記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型・超高解像度テレビは毎年30％を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ国で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。

しかし、サムスンは「8Kテレビ先進国」である日本を60カ国から除外した。サムスンが日本市場を「自ら放棄」した理由について、記事は「収益性のため」と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業との競争に勝てず収益をあげられない状況が続いた。結局2007年にテレビを含む家電事業をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業の一部のみが維持されている。

サムスンは「当分は日本に進出しない」との立場を示している。収益性の低い日本より規模の大きい北米、中国、欧州を攻略し、8Kテレビ市場をけん引したい考えという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「日本人はよっぽどのものでない限り外国製品を買わない」「日本は電子産業や自動車産業に相当な自信を持っているからサムスンの入り込む隙はない。ガラパゴス思考が強いからなるべく自国のものを使おうとする」「LGがOLEDパネルをソニーなどに供給しているから競争力が落ちたんだ。日本の内需市場ではまだ日本メーカーを超えられない」などと指摘する声が寄せられている。また、「日本人は韓国製品を使ってくれない。それなら韓国人も日本旅行を自制するべきでは？」「韓国製品の日本輸出は極めて低調。日本の消費財に25％の関税を課そう。報復されても打撃はないから」と主張する声も。

一方で「日本でもいいものなら売れる。LGは日本で健闘しているよ。ただのサムスンの実力不足だ」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）