2019年3月29日、韓国・朝鮮日報などによると、学校内の備品に「日本の戦犯企業の製品」と書かれたステッカーを貼るよう義務付ける条例案を推進し物議を醸していた韓国の京畿道議会が、委員会での審議を前に上程を保留することを決めた。

委員会は「条例案に対してもっと多くの社会的合意が必要と判断された。市民の意見を聞くなど十分な公論化を経る必要があるため、上程・審議が延期された」と説明したという。

同条例案をめぐっては、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が「外交問題への飛び火」などを理由に「慎重になるべき」との考えを示していた。京畿道教育庁も、戦犯企業についての明確な定義や戦犯企業の生産製品についての実態調査資料がないこと、さらにステッカーを貼る場合に製品の不買と誤認される可能性が高く、損害賠償訴訟などの問題に直面する可能性があることに懸念を示していた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「いい案だと思っていたのに」「日本企業の製品ではなく、日本の戦犯企業の製品だけにステッカーを貼ると言っているのに、なぜ反対する人がいるの？」「ただ事実を知らせるだけなのに、何を恐れているのか。日本の貿易報復が怖いの？」「韓国国民には知る権利がある。ステッカーを貼ってほしい」「ソウル市長の愛車（レクサス）にも貼ってほしかった」など残念がる声が多数上がっている。また「そもそも戦犯企業の製品を韓国に搬入すること自体がおかしい」「戦争から相当な月日が経っているのに、まだ戦犯企業の区別もできていないなんてあり得る？」などと指摘する声も。

一方で「当然だよ。文大統領は日本企業との懇談会で『政治と経済は別』と言った。この条例案は文大統領の発言と正反対だから」「何を言っているのか。それならもっと恐ろしいことをしたドイツの製品も使わないで。そして韓国兵が恐ろしい虐殺をしたベトナムには韓国製品の輸出を禁止しよう。歴史は反面教師にするために学ぶものであり、その中にとどまるために学ぶのではない」「しょうもないアイデアだった。本当にステッカーが必要なのは北朝鮮や中国、ロシアの製品だよ。韓国人は朝鮮戦争を忘れたの？」との声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）