2019年3月29日、韓国・ヘラルド経済は「3年目を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政運営動力が急低下した」と報じた。

記事はまず、韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官をめぐる問題について伝えている。政府公職者倫理委員会の定期公職者財産申告現況によると、金報道官は昨年7月、本人の財産14億ウォン（約1億3600万円）および銀行融資10億ウォンなどでソウル市内の再開発地域に25億7000万ウォン相当の商街住宅（店舗兼用住宅）を購入した。しかしその後「為替差益を狙った投機目的」という疑惑が持ち上がり、自由韓国党など野党を中心に「文在寅（ムン・ジェイン）政権のDNAは不動産投機だったという事実が明らかになった。かなりの融資を受けて不動産を買ったのは、誰が見ても投機としか思えない」と非難の声が上がった。違法性は見つからなかったというが、「不動産投機熱を抑える」という文政府の政策に逆行したものであることから、世論の批判も高まっているという。

続いて記事は、大統領府が2カ月以上にわたり意欲的に準備した「2期内閣」長官候補者7人全員が、国会人事聴聞会で「不適格」となる可能性が持ち上がったと伝えている。科学技術情報通信部長官候補の韓国科学技術院（KAIST）趙東浩（チョ・ドンホ）教授は不正出張および息子の「豪華留学」疑惑が、国土交通部長官候補の元全羅北道政務副知事の崔政浩（チェ・ジョンホ）氏は不動産投機や子どもの不法贈与疑惑が出ているという。これに対し野党側は「度重なる人事検証失敗の責任を負わなければならない」とし、大統領府のチョ国（チョ・グク）民情首席秘書官と趙顕玉（チョ・ヒョンオク）人事首席秘書官に対する問責まで要求しているという。

金報道官はこの報道の翌30日に辞職しており、韓国のネット上では「国民に何一つ謝罪することなく辞職した。文在寅のDNAは投機DNAはあっても謝罪DNAはないのだろう」とのコメントをはじめ、「朴槿恵（パク・クネ）政府のようになってしまうのが怖くて、うそばかり重ねているのだろう。まったく憎らしい」「北朝鮮関連のことならすぐ飛んで行くのに」「味方ならチェックリスト、敵ならブラックリストで刑務所送り、ブラックコメディの政権」「2カ月も考えてそれ？。野党は今頃大笑いしてることだろう。でも意味ないか。だってそのまま（長官）任命するだろうから」など政権批判が相次いでいる。中には「長官任命の5大原則。1．多住宅者、2．偽装転入者、3．不動産投機者、4．脱税者、5．資料未提出者。こうすれば長官になれる」と皮肉交じりのコメントも。

ただし、一部からは「これは1人2人のことじゃない。あふれるほどいることだろう」「韓国は手段と方法を選ばないお金の稼ぎ方を習う。だから不正のない政治家を選ぶことは不可能に近い。国会議員で本当に汚れのない人は何人になるかな」との指摘も出ている。（翻訳・編集/松村）