2013年2月28日、環球時報によると、英紙デイリー・テレグラフは26日、中国の地方政府高官の出世の判断基準は国内総生産（GDP）成長率がほとんどすべてであり、環境問題を重視する高官は出世できないと伝えた。

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中国やシンガポール、カナダの5人の経済学者は、中国の地方政府では環境保護分野への支出が書記や市長の出世にマイナスの作用をもたらすとの調査レポートを発表した。環境保護に対する投資が都市GDPに占める割合が0．36％上がるごとに、現地の書記の昇進チャンスは8．5％下がるという。

レポートをまとめた経済学者らは、汚染問題を問題視する高官は前任の指導者の欠点を暴くリスクに直面するため、道路やインフラ施設の建設による経済発展に専念せず、野心を持たない高官だけが環境問題に取り組むことができると指摘している。

中国各都市の環境分野への投資は00年から09年の間に大幅に減少しており、学者たちは過去10年間の投資減少による蓄積が今日の深刻な大気汚染に現れていると主張する。北京大学環境法学の専門家・汪勁（ワン・ジン）教授は、「地方政府高官は環境分野への投資をしたがらない。その理由は、これらの努力は長期的に行って結果を得られるものであり、後任者の代になって初めて環境改善の効果が現れ、結果として後任者が評価されるからだ」と指摘。「年に一度の全国人民代表大会で新しい環境保護法が通過する可能性はあるが、実施には時間がかかるだろう」と話した。

山西省のある調査によると、一般市民と政府高官の環境問題に関する観点には大きな差がある。市民71％が「経済成長のみ重視し、環境汚染を顧みない高官は免職されるべきだ」との意見に支持を表明している一方で、高官の91％が「それらの高官を引き続き任用すべき」と考えていることが分かった。（翻訳・編集/HA）