2020年3月10日、中国メディアの光明網は、新型コロナウイルスの影響により海外旅行ができなくなった中国人から航空券やホテルの代金の返金を受けられるかの問い合わせが相次いでいると報じた。

記事は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行計画を立てていた中国の市民が続々とキャンセル手続きを取る中で、行政ホットラインにはキャンセルに関するさまざまな問い合わせが寄せられている」としたうえで、一つの参考事例として、日本行きのビザが停止された徐（シュー）さんのケースを紹介した。

徐さんは、2日に中国国内の航空会社のウェブサイト上で18日の上海発大阪行きのチケットを購入したが、日本政府が6日に発表した政策により訪日ビザの効力が停止してしまった。そこで、航空会社にキャンセルと払い戻しを求めたところ、「欠航になったわけではなく、当社とは関係のない問題」ということで、チケット代の70％に当たる手数料を請求されたという。

徐さんが行政ホットラインに問い合わせたところ、「2020年1月28日午前0時までに購入し、かつ搭乗日がこの時点以降であるチケットについては、航空会社は出発前に限り手数料なしでキャンセル、払い戻しに応じなければならない」との規定はあるが、徐さんは3月2日にチケットを購入しており、この政策の対象外であるとの見解が示されたという。

一方で、上海市内にある法律事務所の弁護士は徐さんの件について、「日本政府による入国制限政策は『民法通則』で規定する不可抗力の範囲（政府による法律、行政行為）に入る」とし、「航空会社は徐さんに全額払い戻すべき」と述べたという。

記事によれば、この航空会社はその後、3月9～31日に日本に向けて出発する航空券を予約していた乗客に対し、手数料なしでキャンセル、払い戻しを行うことを明らかにしたという。（翻訳・編集/川尻）