2013年2月28日、人民日報（電子版）によると、香港とシンガポールで相次いで不動産価格の急騰を抑制する新しい政策が打ち出された。これには中国本土からの不動産投機マネー流入に歯止めをかける意図があるとみられる。

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シンガポール政府は今年1月、外国人による住宅取得を制限する政策を打ち出し、外国人が不動産を購入する際に支払う印紙税（付加金）の税率を10％から15％に引き上げたばかり。そして今週初めには、主に富裕層向け豪邸を対象とした不動産税の引き上げを発表した。これにより不動産税率は現行の10％から12−20％に引き上げられ、投資目的の豪邸については最大で69％引き上げられる。

また、香港政府もほぼ同時期に印紙税の引き上げを柱とする不動産市場引き締め政策を発表。売買価格が200万香港ドル（約2400万円）以下の場合、印紙税率は現行の100香港ドル（約1200円）から売買価格の1．5％に、価格がさらに高い場合、税率は現行の約2倍に引き上げられる。これらの措置は、物件購入が住宅用か投資目的かにかかわらず、すべての個人・法人の買主に適用される。

香港の不動産業界の専門家は、「中国本土と香港は巨大な不動産価格上昇圧力に面しており、新しい政策を素早く次々と打ち出していく必要がある。不動産市場のコントロール政策は一貫して行われてきたが、昨年初めからの貸付緩和によりこれらの効果が薄れている。最近中国が発表した不動産取得規制、いわゆる「国五条」も、香港政府の新政策も、市場過熱を抑制する一定の作用があるだろう」としている。（翻訳・編集/KU）