2013年3月1日、環球時報によると、中国の深刻な汚染はまもなく開催される両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）にも影響を与える可能性がある。

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AFP通信は2月28日、「北京市民、大気汚染と黄砂に怒る」と題した記事を掲載し、汚染の深刻さを報じた。北京市民は28日、大気汚染と黄砂の襲来によって市政府から外出を控えるよう促された。

当日、中国は広い範囲で大気汚染に見舞われた。午前6時、米国大使館が計測したPM2．5（微小粒子状物質）の濃度は1時間あたり516マイクログラム（マイクロは100万分の1）で、最悪レベルに達した。

さらに、午前中には黄砂にも見舞われた。北京環境観測センターは中国版ツイッター・微博を通じて、市民に室内で待機するよう勧め、外出する場合は防護措置をとるよう呼びかけた。

悪列な環境は市民の不満をかき立てており、ネット上では議論の焦点になっている。あるユーザーは「大気汚染から黄砂まで、北京の生活はなんと変化に富んでいるのだろう」と皮肉った。

AP通信は、汚染に対する大衆の怒りが、環境問題を両会の議題として取り上げさせることになる可能性もあると指摘した。また、日本メディアは1952年に発生したロンドンスモッグを取り上げ、北京市が環境汚染に対して取りうる対策について論じた。

北京市は08年の五輪開催前に汚染源の工場を郊外に移転させ、市内に残っている石炭を燃料とする火力発電所4カ所も数年以内に天然ガスに切り替える方針だ。しかし、再生可能エネルギーや公共交通の活用など、北京市政府には実行すべきことがまだたくさんある。例えば、大企業における通勤自動車の相乗り、公共バスや自転車で通勤する社員に対する奨励、地下鉄利用の促進など、ロンドンや他の都市に学ぶべきだろう。（翻訳・編集/HA）