2019年4月1日、法制日報は、外国人に対する嫌悪感が高まっている韓国国内の状況を鑑み、韓国政府が人種差別を排除するための法整備に着手すると報じた。

記事は、韓国人権委員会のデータとして、昨年12月末現在で韓国国内に長期居住している外国人は約237万人で、登録住民総数の4．6％を占めたことが明らかになったと紹介。外国人の増加に伴い、「雇用市場に圧力を与える」「外国人犯罪が社会不安を引き起こす」といったことが同国内で取り沙汰されるようになった。また、特にごく一部の外国人犯罪を誇張するような映像作品によって、韓国人の人種差別が激化したという。

同委員会の報告では、韓国に長期居住している外国人の60％以上が同国内で差別的な言動を受けた経験があると回答し、韓国刑事政策研究院が2016年に実施した調査では60％近くの韓国人が「外国人は本国人より危険」と認識していることが明らかになったとされる。昨年には500人余りのイエメン人が済州島に押しかけ難民申請したことが大きな社会問題になり、政府に難民受け入れ阻止を求める市民の署名が70万件を超えたそうだ。

同委員会の崔永愛（チェ・ヨンエ）委員長は21日の「国際人種差別撤廃デー」の活動で、政府として日増しにまん延しつつある人種差別や外国人憎悪の雰囲気の抑制、共存できる平等な多様化社会の創造に力を入れることを強調したという。

記事によると、同委員会は27日にフランスやスイスなどの駐韓大使館代表者や国際連合人権高等弁務官事務所の駐韓代表を呼んで差別撤廃に向けた懇談会を開き、韓国政府が「差別憎悪予防指導マニュアル」「差別禁止法」などの政策や法案の制改定を積極的に推進し、差別撤廃に向けた宣伝、啓蒙を強化していることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）