2019年4月2日、韓国・東亜日報は「経済に広がった日韓の対立、トップダウン方式で解決する時」と題する記事を掲載した。

昨年10月に韓国最高裁が日本企業に対して韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下した後から日韓関係は悪化の一途をたどっている。記事は、「韓国政府は対日政策において『政経分離対応』を強調しているが、日本政府は反発を強めており、経済制裁の可能性に言及するなどその余波は経済界にも及んでいる」とし、韓国財界関係者から「日韓関係において政治と経済は分離されていない。すでに限界を越えている」との声が出ていることを伝えた。

記事によると、先月に日産が今年9月までに予定されていたルノーサムスンへの委託生産量を8万台から6万台に減らした背景についても、韓国の自動車業界では「日韓関係悪化の影響」が指摘されているという。また、「日本の経済報復が本格化した場合、半導体やスマートフォンなど韓国経済の主力製品への影響は避けられない」との懸念も続いているそうだ。

さらに韓国では、2回目の米朝首脳会談が失敗に終わったことをめぐり、「日本の強硬論が原因だ」との分析が出るなど、悪化した日韓関係は北朝鮮の核問題の一因としても挙げられているという。日韓は昨年9月25日の首脳会談を最後に、半年以上首脳外交が中断されている。

これを受け、専門家からは「日韓首脳のトップダウン式解決が必要だ」と訴える声が上がっているという。東大の日本人教授は「今の日韓政府は互いに相手が先に行動するのを待っている。経済や安保上の利益のため、まずは両政府が積極的に会わなければならない」と指摘。一橋大の韓国人教授も「両国の首脳が会って感情のわだかまりを解消し、雰囲気を変えて実務的対話をしなければならない。日本が公共外交の観点からアプローチするよう韓国が誘導する必要がある」と話したという。

これに、韓国のネットユーザーからも「隣の国なのだから、お互いに協力し、いいところを吸収し合うべき」「日本政府は嫌韓をあおっているだけで実際は経済報復なんてできない。すれば日本にも被害が及ぶから。だから放っておいてもいいけど、せっかく隣の国なのだから仲直りする努力をしてもいいのでは？」「経済大国の日本が韓国との関りをストップしたら相当なダメージを受けるだろう」「文大統領の言葉は基本的に正しいけど、現実は経済と政治は切り離せない。そもそも慰安婦や強制徴用は韓国内で解決すべき問題だ」など関係改善を望む声が上がっている。

ただその方法については「トップが会ってもさらに問題がややこしくなるだけ。文大統領がやり過ぎた。韓国の政権を変える以外に解決法はない」「お互いにトップが問題なのだから別のところからアプローチするべき」との意見が上がっている。（翻訳・編集/堂本）