2019年4月3日、韓国・世界日報は「軍の携帯電話使用初日から『軍スタグラム（軍＋インスタグラム）』…安保は異常なし？」との見出しで、韓国で今月1日から全部隊の兵士らを対象に許可された携帯電話使用の実態について報じた。

記事によると、韓国国防部は一部の部隊を対象に試験的に運営してきた「日課時間以降の兵士の携帯電話使用」を今月1日から全部隊に拡大した。これにより、兵士らは平日午後の6時から10時まで、休日は午前7時から午後10時までセキュリティーにぜい弱な区域を除いた空間で携帯電話を使用することができる。主要通信会社3社では、Wi-Fiが使えない兵士らのために月額3万ウォン台・データ無制限の「兵士料金制」まで発売するなど、本腰を入れているという。ただ、部隊内での写真撮影や録音は禁止されている。国防部も「安保のため撮影・録音機能を統制し、監視哨所（GP）のような保安施設への持ち込みを禁じる」と宣言している。

ところが初日の1日、ネット上ではある兵士の「一等兵になる日」と題した部隊で撮影された写真が共有されたという。試験期間中の今年2月にも、2人の兵士がGPでチキンを片手に撮影した自撮り写真がインターネット上で共有されていた。

そのため「セキュリティーへの備えもなしに政府が性急に政策を施行したのではないか」という指摘が相次いでいるという。軍では兵士の携帯電話のカメラに「保安ステッカー」を貼り、一部機能を制限する軍のセキュリティーアプリを導入すると発表していたが、記事は「あちこちで弱点が露出していた』と伝えている。

これを受け、国防部は「携帯電話使用の違反行為に対し、厳正に責任を問える関連規定および指針を補完する」と明らかにした。しかし専門家からは「セキュリティー対策を立ててから政策を施行すべきところを、政策から実施して急いで代案作りをするというのはつじつまが合わない」という指摘が出ているという。

これを受け、韓国のネット上では兵役を終えたと思われる20代以上の男性ユーザーを中心に5000件近くものコメントが寄せられている。「韓国で自主性を与えちゃ駄目」「以前のように戻すべき。よくしてやればやるだけ溺れてしまうのが人間」「そのうちリアルタイム放送とか行うんじゃない？」など警鐘を鳴らす声が続出しており、非難の矛先は「そんなことくらい十分に予測できたこと」「このスマホ施策で20代の票をたくさんもらえそうだね」「この国を滅ぼそうと大統領になったの？」「もしかして、軍の戦力を弱めて崩壊させようとしてる？」と文在寅（ムン・ジェイン）政権にも向けられている。

ただし一方では「一介の兵士がセキュリティーを破ったところで大したことない。軍の幹部より安全」「正直言って兵士より幹部がもっと問題だということはみんな知ってるはず」など暴露？ともとれるコメントも飛び出している。（翻訳・編集/松村）