2013年3月2日、米誌フォーブスは「中国の億万長者はなぜ世界で尊敬される企業を作れないのか？」と題した記事を掲載し、億万長者の誕生と尊敬される企業の関係について、米国と中国の違いを分析した。4日付で環球時報が伝えた。

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10億ドル（約930億円）以上の資産を持つ億万長者が世界で最も多い国は中国か、米国か？胡潤（フーゲワーフ）研究院が発表した2013年の「世界富豪ランキング」によると、中国（212人）が米国（211人）を抜いて世界一となっている。

では、尊敬される企業が世界で最も多い国は中国か、米国か？米誌フォーチュンがこのほど発表した2013年の「世界で最も尊敬される企業ランキング」によると、トップ10はすべて米国企業（上位3社はアップル、グーグル、アマゾン）で、上位50社に中国企業は1社もランクインしていない。

また、米ダウ・ジョーンズが発行する投資家向け情報誌「Barron’s」が昨年6月末に発表した「世界で最も尊敬される企業100社」でも、アップルやIBM、マクドナルドなどの米国企業が上位を占め、中国企業は中位以下になって初めて登場するという結果だった。

この2種類のランキングの差は何を物語っているのか？答えは両国の企業家精神の違いにある。

米国では、企業家精神は消費者からのニーズによって駆り立てられるものである。消費者のニーズと渇望を源とし、企業がそのニーズを満足させるために新たな方法や製品を創造する。消費者が尊敬するような素晴らしい製品を世に送り出し、その結果として創業者は億万長者になる。つまり、米国においては、巨万の富は世界で最も尊敬される企業を作り出した報いなのである。

一方、中国では、企業家精神は消費者からのニーズではなく、政府が提供する特定の業界を成長させるための各種の補充や保障がその源である、生産者としての供給行為に基づいている。しかし、この種の方式には大きな弊害が存在する。企業家は政府高官を取り込むために大量の時間や労力を使わなければならず、また、一旦許認可を獲得すれば、企業のリスクを比較的簡単に消費者に転化できてしまう。さらに、政府高官との関係確立に時間がかかりすぎるため、企業の優劣を決定する真の要素を研究して新製品を開発する時間がほとんどなくなってしまっている。

従って、たとえ企業の創業者が米国同様に億万長者になったとしても、中国企業はいまだに米国企業を打ち破るようなすばらしい製品を生み出せていないのである。（翻訳・編集/HA）