2013年3月3日、環球時報によると、米科学誌サイエンスは今月1日、「中国の数百校のコンピューター学部は、中国人民解放軍が米国に対して行うサイバー攻撃の源」とする内容の記事を掲載した。同記事が掲載された前日には、中国国防部が「国防部のサイトや軍のサイトは毎月平均で14万4000回の攻撃を受けている。そのうち3分の2が米国からの攻撃だ」と発表している。

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米国は、中国国防部の発表に対して公式見解を述べていないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国政府が詳細なデータで米国に反撃したことで、米中の“口げんか”はエスカレートする可能性がある」と指摘した。

また、いかにしてネット上での戦いで中国に勝つか、について、米国の学者は米誌フォーリン・ポリシーで、「東・南シナ海、台湾海峡を除くと、米中の戦略競争はネットが主戦場となっている。オバマ大統領は進攻するべきだ」と意見を述べている。その一方で、「自分たちにお金を貸してくれる銀行に対して強硬な姿勢を取るのか」と報道する米メディアもある。（翻訳・編集/内山）