2019年4月3日、中国メディアの新華網は、「平成に別れ、令和は日本経済の新しい時代を開くことができるか」とする記事を掲載した。

記事はまず、平成の約30年間の日本経済について「苦難に満ち、懸命にもがいた30年間だった」とし、「平成に別れを告げ、令和を迎えるに当たり、日本の経済界は将来への期待に満ちあふれている」とした。

そして、「平成元年の日本人は夢のようなバブルに魅了され、世界各地で心ゆくまで観光を楽しみ、高級ブランド店を駆け巡っていた。日本の産業界もうぬぼれ、世界から学ぶものはもはや何もないと思っていた。ところが思いもよらないことに、平成元年の夢はわずか1年にすぎなかった」とし、「失われた20年」と呼ばれる経済の停滞が続いたこと、「低欲望社会」に突入したことなどを紹介した。

その上で記事は、「だが近年、日本経済はようやく一筋の希望の光を目にするようになった」とし、「2017年の成長率は1．9%と高く、18年は0．7％と反落したが、7年連続のプラス成長となった。さらにこの期間の景気拡大局面は戦後最長になったとみられる」などと紹介した。

そして、「初春令月、気淑風和」に由来する新元号の「令和」について、「美しい将来に対する日本人の期待が寄せられている」とし、「日本経済は依然としてデフレや高齢化、巨額の財政赤字などの深刻な問題に直面しているが、日本の産業の多くは長期的な調整を経て躍動を試そうとしている」「日本はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ロボット、自動運転、環境事業、医療介護などの分野で強大な競争力を示している」「日本の経済界は、新元号の始まりに合わせて日本経済の新しい時代を開くことを渇望している」「昭和時代の経済的奇跡はすでに終わりを迎え、平成時代の景気低迷も終わりつつある。令和時代には、構造的問題の対策を探し当て、産業構造の調整を完了し、最低賃金と平均賃金が上がり、社会がより平等になることが広く期待されている。より速い経済の成長を追求するのではなく、よりバランスのとれた社会を追求すること。これが日本の国民と政策立案者の令和時代における普遍的なビジョンだと言える」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）