2019年5月20日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長が日本との政治・外交関係について「日本との対立を長引かせてはならない。慰安婦や強制徴用などの歴史と現在の外交関係を分けてツートラックで進むべき」との考えを示した。

李元院長は同日に国会で開かれた日韓関係に関する講演で「日本との対立が長引けば安倍首相がこれを逆に利用する」と主張。「日本国民が最も嫌いな国は中国で、その次が韓国」という日本の世論調査の結果を紹介し、「日本は韓国との対立を恐れない」と指摘した。

その上で「令和時代が来たことをきっかけにツートラックで進むべきだ」と強調し、「前に道があるのに障害物のために越えられなければ永遠に対立の中にとどまることになる。これは置いておき、他の道をつくらなければならない」と主張した。

また、慰安婦問題については「世界に戦線を広げるべき」「韓国政府には金がないのか。必ずや日本から金をもらって解決するという考え方が問題。国際人権や女性の地位に関する問題なのだから韓国政府が解決し、日本には永遠に反省することを求めるべきだ」と主張。徴用工問題については「韓国の政府と民間、日本の政府と民間が一緒に2対2で協議して解決するべき。もし日本政府が拒否した場合は2対1での協議を検討しよう」と提案したという。

さらに「国会が過去最悪の日韓関係を解決しなければならないが、超党的に対日外交をしてほしい。今日からでも韓日議員連盟を中心に国会で日本との関係を改善させよう」と呼び掛け、「日本の嫌韓雰囲気と緊張を和らげることが国益につながる」と強調したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「徴用工問題はそんなに簡単に解決できる問題じゃない。日韓関係のためとはいえ、慰安婦問題のような被害者を無視した合意はできないし…」「ツートラックができれば苦労しない。愛し合っている恋人でも一度けんかしたら仲直りするのが難しいというのに」「日韓間の問題解決の第一歩は日本の心からの謝罪。その次は賠償だ」「日本との問題が全て金のためと考えているのか？」など反論の声が数多く上がっている。

一方で「歴史を忘れずに日韓関係を改善する方法を見つけなければならない」「日韓関係は国益の観点から解決するべき。互いにこう着状態から抜け出すきっかけと指導者の決断が必要だ」などの意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）