2019年5月30日、韓国・中央日報によると、日本での「冷遇問題」が物議を醸している韓国の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」と主張した。

韓国外交統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日の日程で東京を訪れた。5人は、日本の衆参両院の外交委員会所属の議員複数人と面会するものと考えていたというが、実際に対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹・参議院外交防衛委員長1人だけで、韓国では「冷遇問題」が波紋を呼んでいた。

記事によると、5人のうちの1人、千正培（チョン・ジョンベ）議員は取材に対し「日本国内の雰囲気は非常に悪い」とし、「日本メディアは『文大統領は日本との問題に全く関心がない』『韓国人よりむしろ日本人の方が元徴用工判決への関心が高い』と言っている」と説明。さらに「（元徴用工判決に関し）日本は攻勢的だが、韓国政府は表面的には何の反応もしていないように見える」とし、「大統領を含め、政府が同問題に対する立場をはっきり示し、対話を始めるべきだ」と指摘したという。

尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員も「日本が感じている日韓関係悪化の水準は想像以上」とし、「日本の専門家の1人は『文政権が終われば日韓関係が改善する』とまで言った」と話した。また、元徴用工判決について「数カ月後に日本企業の資産売却が実際に行われたら、本当に大変なことになる。すでに出てしまった判決はどうすることもできないが、政府は外交的努力で日韓関係が破局に向かうことを防がなければならない」と警告したという。

これに、韓国のネットユーザーからも「日本は昔は敵だったが、実利と国際的関係から考えるとれっきとした経済軍事同盟国。日本が今すぐに韓国を侵略することはないけど、北朝鮮は明日にでもできるのが現実。それなのになぜ日本との交流を絶とうとするのか」「なぜ外交を感情でするのか。歴史をみると日本を好きになれるわけない。でも過去だけを見て感情的に対立することが正しいことなのか。歴史に対する反省と謝罪を求めつつ、安保や経済では協力する道が正しいのでは？」「国民は日本との歴史問題を解決せよと言っただけで、日本と断交せよとは言っていない！」など、「日韓関係を改善すべき」と訴える声が相次いでいる。

ただ一部では「文政権が終われば日韓関係が改善。日本の専門家は冷静に見ているね。韓国国民も文大統領の外交力には何の期待もしていない」「日本と対話するためには韓国が譲歩しなければならない。反日感情を利用している文政権には無理だろうね」など諦めムードも漂っている。（翻訳・編集/堂本）