2019年8月7日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の国会議員がいわゆる徴用工問題について「日本からの賠償は諦めよう」と提案したという。

韓国で日本の対韓輸出規制強化は「韓国最高裁による徴用工賠償判決の影響から発生した経済報復」とされている。記事によると、韓国野党・正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は同日に国会で開かれた最高委員会議で、日本の輸出規制強化の解決策として「日本は植民地支配に対して反省する姿勢で臨み、われわれは賠償金など一切の物質的要求を永遠に放棄すること」と主張した。

孫代表は「日本企業の賠償というお金の問題を離れ、わが民族の精神・道徳性と優越性をしっかりと見せていこう」とし、「植民支配を違法と考え、日本は謝罪・反省する姿勢で臨まなければならない」「和解と寛容の精神で個人の賠償金の一切を永遠に放棄する」「植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しよう」という3つの内容が盛り込まれた声明を出すことを政府に提案したという。

また「この声明に先立ち、被害者グループとの事前調整は必須」と述べ、「超党派的な支持を得るための水面下の対話が先行しなければならない。日本との対話を通じて解決策作りのための合意をしなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では40代を筆頭に各年齢層からコメントが寄せられている。「親日派さん、もし自分の親のことだとしても同じことが言える？」「自分には関係ないからってめちゃくちゃなこと言わないで！」「日本が謝罪すると思って言ってるの？」など反発の声が相次いでいる。

一方で「被害に遭った方は胸が痛むと思うけど、私としては国が弱くてやられたんだから、金銭的な問題は韓国が解決して、文化的にも技術的にも日本をリードしていってほしい」と同調する声も上がっている。

また、「一理あるけど、ちょっと考えが足りなかったね。賠償を受けようと言うのは、そこに公式的な謝罪も込められているから」「いや、言ってることは正しい。でも日本はお金を払って謝罪しない方を選ぶはず。だって謝罪というものは、ごめんと謝って済むものじゃない」などの意見を寄せるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）