2019年8月13日、韓国・マネートゥデイは「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。

記事によると、日本の報道陣の関心事は「韓国社会に広がる日本製品不買運動」で、「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」という点だったという。

ある日本人記者は「韓国国民は意外と冷静だ」とし、「ソウル中区のケース（同区は一部区間に『No（Boycott）Japan：行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した）などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。

別の日本の記者の「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」との質問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質問で返した。その上で「韓国の中央政府や地方政府が国民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。

また、「韓国政府が特定の国や企業の製品を買わせないようにするのは国際規範違反の可能性がある」との主張に対しては、キム・ミンソク副委員長が「日本製品に対する不買運動は安倍首相に警鐘を鳴らすために韓国国民がやむを得ず選択した国民的運動」とし、「大統領、市長、道知事、国会議員の誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。さらに「自由貿易の原則を破って不当な経済報復を始めた日本側が、韓国政府や自治体が国際規範に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本当にばかげている」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい回答。すっきりした」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓国国民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進国の日本国民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。当然なことなのに日本人は理解できないの？」など委員会に賛同する声が上がっている。

一方で「中区のNoJapan旗はどう説明する？」「日本の記者を呼んでおいて質問に質問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど？文大統領は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）