2013年3月5日、環球時報（電子版）によると、米華字紙・僑報は「中国における国民生活の改善は食の安全と大気汚染の問題から着手する必要がある」と題した記事を掲載した。開催中の「両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」でも争点となっており、世界が注目している。

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これまでは医療や教育、住宅が大きな課題となってきたが、140万平方キロメートルにも及ぶスモッグを生んだ大気汚染や食の安全性は国民にとって深刻な問題となっており、旧来の課題以上に早急な解決が待たれている。

メラミンの混入した汚染粉ミルクや粗悪な下水油、可塑剤などの添加物、ブロイラー鶏など、中国では次々に食品安全性の問題が発生していると同時に、国民が豊かになるにつれ、食の安全性や企業の信頼性、政府の管理・監督システムへの疑念が高まっている。

また、大気汚染に関しては、微小粒子状物質「PM2．5」は環境汚染の表面的な問題にすぎず、産業構造に対する認識や環境保護に関する国の管理と十分な関連法規の欠如が背景にあると記事は指摘しており、国内総生産（GDP）成長と環境における持続可能な発展を両立させる必要があると伝えている。（翻訳・編集/岡田）