2019年4月25日、新浪財経は、米メディアの報道を引用し、日本で米国車をほとんど見かけない理由についての記事を掲載した。

記事は、米ニュース専門放送局CNBCの記事を引用。「米国の道路や駐車場で多くの日本車を見かけるが、米国の自動車メーカーは日本市場をほぼ放棄している。日本は世界第三の自動車市場であるにもかかわらずだ」と伝えた。

記事によると、トランプ大統領や米三大自動車メーカーのゼネラルモーターズ、フォード、フィアット・クライスラー・オートモービルズの全米自動車政策評議会も、この現状は不公平だと考えているという。しかし、業界関係者はこの状況について「日本の自動車市場の独特な特徴」と関係があると分析しており、「米国企業は日本人が好むような自動車を製造しておらず、日本へ投資してディーラーを設立することもしていない。しかも日本人消費者の多くが、米国車は信頼性が低く効率が悪いと考えている」と問題点を指摘した。

CNBCは、「日本で販売される自動車の約40％が軽自動車」と指摘。国土の狭い日本では、小型車の敏しょうさや効率性が好まれ、狭い道でも運転がしやすく駐車もしやすいメリットがあることを伝えた。

米Center for Automotive ResearchのKristin Dziczek氏は、「米国と比べると、日本の市場と消費者は異なっている」と指摘。記事は「日本では米国の自動車には関税がかからないが、米国は日本の消費者のために自動車を造っていない」とし、同氏が「北米の消費者のために生産した車を彼らに売っている」と述べたことを伝えた。

CNBCは、「日本の自動車メーカーは、自国の市場でのサービスにたけており、日本の道路を走る自動車の95％が日本製。残りのシェアが輸入車だが、そのほとんどが欧州の高級車かスポーツカー」と指摘。CLSA証券のChristopher Richter氏は、米国の自動車メーカーは日本市場において「本当の意味で試したことがない」と分析しており、「フォードは17年に日本市場を撤退し、ゼネラルモーターズは18年に約700台を販売しただけ」と紹介した。

それでRichter氏は、「米国ブランドの問題点は、ある種の方法で独自性を打ち出さない限り、日本の自動車メーカーとは競争するのが難しいことにある」と論じた。（翻訳・編集/山中）