2019年4月8日、国際金融報は、「令和」という新元号が日本経済にとって新たな転機となれるかどうかについて分析する記事を掲載した。

記事は、1日に新元号が「令和」となると発表されたのと同じ日に、日本銀行が今年第1四半期の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表したが、業況判断指数（DI）が大幅に減少していたと指摘。「令和には、冬が去って春が来るという意味が含まれているが、日本経済が元号の変更に伴い改善されるのか」と疑問を投げ掛けた。

その上で、まず日銀短観について分析。日本企業全体のDIは、前四半期と比べて4ポイント悪化してプラス12となったほか、大企業・製造業の企業では前回のプラス19から7ポイント悪化してプラス12になったと紹介した。これは、安倍政権発足後、最大の下げ幅だという。非製造業でも、大企業はプラス21と3ポイント悪化し、これは半年ぶりの悪化となったと指摘した。

また、日銀は第2四半期のDI先行きについても発表しているが、それによると日本企業全体のDIは5ポイント減のプラス7と予想していると紹介。特に製造業の中小企業の下げ幅が大きく、8ポイント悪化のマイナス2と予想したと伝えた。このため、「製造業の中小企業の経営の見通しは非常に厳しい」と論じた。

こうした厳しい見通しの理由として記事は、「内憂外患」にあると分析。「外患」には、世界経済の見通しが不透明で、外需が明らかに減少しているほか、米国の対外貿易政策の不確実性も輸出減少をもたらしていると指摘した。「内憂」では、労働力不足、なかなか達成できない2％の物価上昇目標、長期にわたる財政赤字があるとしている。

こうした国内問題に対処するため、日本政府は「消費税増税」と「出入国管理および難民認定法の改正」を行うと記事は紹介。しかし、消費税の増税は経済成長ではなく景気悪化を招くとの見方があるため、「政府の予期する成長が達成できるかどうかは、見守る必要がある」としている。

また、労働力不足解消のための「入管法」改正については、5年以内に日本は35万人の外国人労働者を受け入れる予定だと記事は紹介。これまでの技能実習生制度も、労働力不足解決に一定の成果を出しており、「新たな入管法が日本経済停滞に新たな転機をもたらすかもしれない」と論じた。（翻訳・編集/山中）