2019年4月8日、韓国・マネートゥデイによると、大韓航空を傘下に置く「韓進グループ」の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の突然の訃報に、財界からも困惑の声が上がっている。

記事によると、趙会長は長女の「ナッツリターン事件」や妻と次女の「パワハラ問題」が社会問題にまでなっていた上、最近は財界で初めて国民年金の株主権行使により代表理事職を退くなどの苦難に直面していた。そのため財界では「家族に対する捜査当局の全方位にわたる圧力や代表理事職剥奪により極度のストレスを感じたことが原因ではないか」などと推測する声も出ている。これに対し韓進グループは「持病によるもの」と強調し、拡大解釈を警戒しているという。なお死因は「肺疾患」と伝えられている。

趙会長は昨年12月から米国の病院で治療を受けていた。昨年から検察による捜査も受けていたが、裁判所に「重症疾患」との診断書を提出し、令状審査などで情状酌量されていたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「なぜ持病を強調するのか。逆に怪しい」「拡大解釈してくれと言っているように聞こえる」「まだ70歳で若かったし、妻と子どもたちのせいで火病を起こし亡くなったのでは？」「とてもいい人そうに見えた。家族のためにさぞかし苦労したのだろう」などと疑う声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）