2013年3月8日、全国政協委員で海軍情報化専門家委員会主任の尹卓（イン・ジュオ）少将は、中国青年網のインタビューに応じ、尖閣問題をめぐって緊張が高まる日中関係について語った。

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「尖閣問題が発生する以前、海洋問題や国家安全問題に関心を持っている国民は少なく、多くの人が長いあいだ戦争のなかった中国が戦争を起こすことはないと思っていたはずだ」と尹少将。「昨年日本政府が国内の右翼勢力と結託して尖閣諸島を国有化したことで、多くの国民が中国の領土主権や海洋権益などの重要な問題に目を向けるようになったことは、良いことだ」と述べた。

さらに少将は、「若者は衝動的で、問題を単純化し、感情的になりやすい」と批判しつつも、「若者のあいだに生まれた反日感情は正しい方向へ導かれるべきであり、簡単にこれを否定してはならない。愛国主義の感情は一種の前向きなエネルギーであり、若者の成長に役立つものだ」との考えを示した。一方、国内メディアに対しては「『戦争』などの刺激的なタイトルを用いて、故意に反日感情を煽ってはならない」と釘を刺した。その理由として、「日中が開戦すれば傷つくのは日中両国であり、『漁夫の利』を得る欧米諸国が喜ぶだけだ」と説明。「米国が最も恐れているのは、日中両国が経済上団結することでアジア経済が突出することだ」と語った。（翻訳・編集/本郷）