日韓関係の打開に動く様子を見せない文在寅政権に対し、韓国紙の批判が厳しさを増している。中央日報は主筆名で「まだ日本は敵なのか」とのコラムを掲載。「過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている」などとして、関係改善を強く促している。

同紙の李夏慶主筆はコラムで抗日活動家だった張致赫・元高合グループ会長の両親の話を紹介。学生時代に「3・1独立運動」に参加し、逮捕歴もあった母親は終戦翌日の1945年8月16日、隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。最も近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた14歳の植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。父親は親日派として処断されそうになった韓国人の弁護に立つなど、両親ともに寛容な思考を見せた。

張元会長自身も大学を卒業後、事業を起こした際、三井石油化学のノウハウを学び、その後は伊藤忠商事の支援を受けた。太平洋戦争の戦犯だった瀬島隆三・伊藤忠商事会長は1986年、張元会長に中国のトウ小平氏につながる人物を仲介。張元会長は盧泰愚大統領とトウ氏を結んで92年に中韓国交正常化で決定的な役割をした。張元会長は「親の抗日事実を知った日本人は私にさらに好意を抱いて全面的に助けてくれた」と語ったという。

日韓関係の現状について、李主筆は「文大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している」と説明。「反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきなのかは答えが出ている」と訴えた。

さらに「時間は日本の味方だ。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。A級戦犯容疑者だった笹川良一氏が設立した財団の米国支部理事長は、米国の16の情報機関を総括する国家情報長官だったデニス・ブレア氏だ。長嶺安政・駐韓日本大使も韓国の主要人物と多角的に接触している」と言及。「一方で文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした」と非難した。

その上で「日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。しかし、解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう」と指摘。「憎しみは憎しみとして消滅しない。韓日関係の破綻はわれわれの安全と経済、現在と未来に悪材料となる。日本と命を懸けて戦ったが、植民地時代は終わった。良い隣国として過ごそうという寛容と実利的な視点を文政権も持たなければいけない」と強調し、「現実に目を閉じた善悪の二分法では天国の扉を開くことはできない」と論じた。（編集/日向）