韓国経済の先行きに注意信号が点滅し始めた。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は4月の経済状況診断で、4年ぶりに「景気不振」という表現を使った。韓国紙は「経済楽観論を堅持する大統領府に向かって、警告のサイレンを鳴らした」として、文在寅政権に政策転換を求めている。

朝鮮日報によると、KDIはこのほど発表した4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に下した格好だ。

KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1．9％減、設備投資が10．4％減、小売売上高が0．5％減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始後初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。

同紙は社説で「過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。そして、世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている」と指摘。「さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ」と批判した。

具体的には「最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた」などと言及。「既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている」などと論じた。

さらに「政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台（大統領府）と政府は政策を変更しないという。文大統領は『経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している』というとんでもない認識も示した」と論難。「客観的事実と指標ではなく、理念と政治の物差しで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない」と主張した。（編集/日向）