2013年3月8日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で生産された製品は「安価で品質も悪くない」とされ人気があったが、米国で多くの消費者が中国製品ではなく米国製品を買うようになっている。そうすることで「国内の雇用を維持できる」との考え方が浸透しつつあるためだという。

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米国人にとって米国経済は未だ復興の過程にあり、現在の不景気が生まれた原因の一端は中国などの安価な製品が米国製造業の就労機会を奪ってしまったからだと考えられており、商品を購入する際に値段よりも品質を優先することの再認識も広がりつつある。

こうした動きは一般消費者だけでなく、企業にも広がっている。世界最大のスーパーマーケットチェーン・ウォルマートは今年に入って今後10年で米国製品の買い付けに500億ドル（約4兆8000億円）を投じることを明らかにしており、ゼネラル・エレクトリック（GE）も2014年までに米国家電業界の復興のため10億ドル（約960億円）を投じ、1500人分の雇用を創出するとしている。（翻訳・編集/岡田）