2013年3月11日、東日本大震災の発生以来、「復興」が日本にとって最大の課題となったが、最近、被災地の復興スピードが遅すぎるのではないかと疑問の声が上がっている。また、日本国内の一部メディアは、被災者の「心の復興」が実現するのは、いつになるのか見当もつかないとの見方を示し、孤独死や家庭内暴力などの事件が激増している現状を報じている。文匯報が伝えた。

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日本メディアは、東北地方の岩手・宮城・福島3県沿岸部で避難区域に指定されている42市区町村の住民のうち、急ぎ介護を要する高齢者は2万9937人と、2011年同期比16％増加したと伝えた。震災後2年間に「孤独死」した被災者は54人に上り、うち40歳代と50歳代の中年が多かったと報道した。

日本淑徳大学の結城康博・准教授は、「長期に及ぶ避難生活で、避難住民の身体状況は悪化の一途をたどっている。それに加え、復興スピードがあまりにも遅いことが、多くの人々にとってさらなる心理的負担となっている。このような状況が、被災地での『孤独死』増加の重要な原因となっている」と指摘した。また、「避難先での生活は、結局、『我が家』で暮らしているという感覚にはなり得ない。帰宅することは、高齢の人々に取って極めて重要なことだが、現状を見る限り、被災地の再建にはまだまだ長い時間がかかりそうだ」と続けた。

また、孤独死のほか、福島などの被災地では、被災者の家庭の6割以上で夫婦間暴力が起きており、子供に対する虐待も明らかな上昇傾向にあると報道する日本メディアも。

さらに、警察の統計データによると、2012年以降、福島で警察に届けられた家庭内暴力の被害件数は、過去最高の840件に上り、前年比64％増加した。家庭内暴力の被害者は多くが女性だった。また、子供に対する虐待は、同76％増の109件。同様に、巨大地震と大津波の被害が深刻だった宮城県では、家庭内暴力の件数は2011年比33％増の1856件に達した。

岩手県大槌町の公営仮設住宅に住む32歳の女性は、日本メディアの取材に対し、「なぜ今のような状況になったのか、私には全く分かりません。震災後、夫は職に就くことができず、別人のように変わり果てました。酒に溺れ、口から出るのは恨みごとばかり、そして最後には私に暴力を振るうのです」と訴えた。

警察は、被災世帯で家庭内暴力が増えている原因として、以下の3点を挙げている。（1）被災者の多くは、故郷を失った上、長期間仕事に就けない状態が続いており、将来に対して悲観的になっている。（2）仮設住宅など狭い居住空間に仮住まいしていることから、さまざまないさかいや重苦しい雰囲気が起こりやすい。（3）夫婦が別居を強いられる被災世帯もあり、夫婦のコミュニケーションに支障が生まれ、対立が生まれ、夫婦間暴力に発展するケースが多いという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）