2013年3月12日、台湾・旺報によると、中国の省庁再編によって設置された国家海洋委員会は日本の海上保安庁を参考にしているという。中国メディアは海上保安庁について、巨大な準軍事組織であり、米国の沿岸警備隊に次ぐ実力を有していると報じた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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人民網は11日、海上保安庁は「完全に独立した準軍事系統」であると指摘した。海上保安庁は国土交通省所属の行政機関だが、再編後の海洋局も国土資源部の管轄下におかれる点が興味深い。

海上保安庁は1948年5月1日に設置された。50年代に日本が海上自衛隊を設置するにあたり、海上保安庁を直接接収して改編することが考えられたが、海保職員には海軍のシステムが馴染みにくかったため、新たに海上自衛隊を設置することが決定された。こうして、日本は2つの艦隊を持つことになった。現在、海上保安庁は11の管区ごとに海上保安本部を設けている。

海上保安庁は「治安機構」であるとされているが、米国沿岸警備隊に次いで世界第2位の実力を持つ準軍事海上部隊であり、多くの国の正規海軍を超える力を持っている。

現在は1000トン以上の巡視船を50隻あまり保有し、先進的なレーダーや火器管制システムを供え、多くがヘリコプター発着甲板を持つ。海上保安庁で最初のヘリコプター搭載型巡視船は「そうや」で、排水量は3000トンを超え、今も現役である。その後、「そうや」を元に「つがる」型が生まれ、20年あまりで9隻が建造された。釣魚台（尖閣諸島）で中国に対処しているのは「つがる」型を改良した「りゅうきゅう」型である。

80年になると、海上保安庁は指揮室も持つ5000トン級の「みずほ」型を配備、2隻が建造された。さらに、7000トンの「しきしま」が建造され、航行速度は25ノット、35mm連装機関砲2基、AS332型ヘリ2機を搭載、対空レーダーおよび火器管制システムを持つ巨大巡視船である。

日本はこの巨大な戦艦を釣魚台（尖閣諸島）海域のパトロールに投入しており、昨年7月に2隻目の「あきつしま」が完成した。90年代にはさらに排水量1500トンの「のじま」型巡視船を投入、こちらもヘリコプター発着甲板を有している。（翻訳・編集/岡本悠馬）