2019年4月14日、参考消息は、独メディアの報道を引用し、日本はアフリカにおける中国の「代替品」となるため、高い代償を払うこともいとわないとする記事を掲載した。

記事は、独メディアのデア・シュピーゲルの報道を引用。イタリアが先進7カ国（G7）メンバーの中で初めて中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を表明したことに触れ、「中国の影響力がG7にも及ぶようになった。しかし、G7の別の国は中国との競争を強化しており、EU中国首脳会議で中国がEU諸国からの支持を得る中、日本はアフリカにおける中国に代わる出資国としての地位を確立しようとしている」と伝えた。

ドイツ通信社の日本問題の専門家は、安倍首相がアフリカ大陸で推し進めている行動について、「安倍首相は、非常に積極的に中国の代替品を作ろうとしている」と分析。しかし、このために安倍首相は高い代償を支払っていると論じた。

例えば、16年のアフリカ開発会議で安倍首相は、3年以内に官民合わせて300億ドル（約3兆3600億円）の投資を行うことを宣言したと紹介。これはすでにアフリカの基礎インフラへ投資した320億ドル（約3兆5840億円）とは別の追加投資の約束だと伝えた。

その上で記事は、「日本の投資はまず経済的な利益に基づいており、主にアフリカ諸国の原材料に興味がある」と分析。一方で、安倍首相による積極的な外交政策の一部と見なせるとの意見もあることを紹介した。

しかし記事は、「昨年、中国は北京で行われた中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、600億ドル（6兆7200億円）もの金融支援を行うことを発表した」と指摘。さらに「中国は1700億ドル（約19兆円）もの貿易額により、かつてアフリカの重要な貿易パートナーだった米国やフランスを追い越した」と論じた。

そして、「日本はこの方面で（中国に）取って代わることを希望し、投資の質と持続性を強調している。しかし、投資規模からすると日本が中国の代替品となることは難しい」と分析した。（翻訳・編集/山中）