2019年4月14日、韓国・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦（UAE）が54億ドル（約6000億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」と話したという。

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ（事前の限度なし）、中国（約560億ドル）、スイス（約106億ドル）、インドネシア（約100億ドル）、豪州（約77億ドル）、マレーシア（約47億ドル）、UAE（約54億ドル）の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため「為替の安全弁が制限的だ」との指摘も受けているという。

これに韓国のネットユーザーからは「円、ドル以外は意味がない」「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずいぶん下がったもんだ」など、今回のスワップ契約を歓迎していない様子の声が多く寄せられている。

また「インドネシアやマレーシアとは何のために締結した？東南アジアが金融危機に直面したら借金を代わりに保証してあげることになる」「スワップの落とし穴は相手国が崩れた時にただの紙となった相手国のお金をもらって韓国がドルをばらまくことになる、という点。それなのに文政権はリスクの高い中国に頼み込んでスワップ契約を締結した」と指摘する声も。

一方で「まあ、ないよりはまし」「今回の政権は仕事ができる」と評価する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）